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Japan Property Research
Market Insights

2026年 地価公示アップデート

2026年3月18日に公開された地価公示データから見える全国動向と主要リゾート市場の読み方を整理した新規記事。

Land price and market data from official Japanese government sources (MLIT).

マーケットインサイト

2026年 地価公示アップデート

2026年3月18日に公開された地価公示データから見える全国動向と主要リゾート市場の読み方を整理した新規記事。

公開日: 2026年3月18日

ひと目でわかる上昇・軟調エリア

市場見出し注目ポイント
東京大都市で最も強い2,560地点の平均は+8.22%。渋谷・桜丘町では+29.0%の上昇地点が確認された。
大阪商業地の勢い継続平均は+4.20%。道頓堀では+25.0%の上昇地点が目立つ。
沖縄観光地の強さ平均は+6.52%。本部では+22.1%の上昇地点がある。
新潟やや軟調平均は-0.41%。新潟市西区では-4.1%の地点が確認された。
島根平均では最も弱い平均は-0.46%。津和野では-4.8%の地点がみられる。
リゾート市場まちまちで、地点数に注意軽井沢と倶知安は堅調。白馬は強いが地点数が少なく、妙高はやや弱い。

01 要点整理

2026年3月18日に公開された地価公示(L01)は、Japan Property Research に反映済みです。本記事は、更新された2026年の公的ベンチマークデータをもとにした静的なマーケットノートであり、成約事例の分析レポートではありません。全国で何が変わったのか、どこに価格モメンタムが残っているのか、投資家が今回の更新をどう使うべきかを整理します。

2026年版の取り込み件数は25,565地点です。単純平均では、全国の公示価格は2025年の275,222円/㎡から2026年は297,840円/㎡へ上昇し、平均前年比も2.66%から2.73%へわずかに上がりました。上昇地点数は下落地点数を引き続き大きく上回っています。

02 全国シグナル

2026年の更新で重要なのは、「急変」よりも「継続」です。全国的にはプラス基調が続いていますが、上昇は一様ではなく、強い地域に集中しています。

大きな集積として最も強かったのは東京で、取り込んだ2,560地点の平均前年比は8.22%でした。沖縄は6.52%、千葉は4.87%、神奈川は4.23%、大阪は4.20%です。一方で、新潟、島根、鹿児島などは平均でわずかにマイナスでした。

価格の上限を押し上げているのは依然として都市の一等地です。2026年L01で取り込んだ最高地点は銀座の6,710万円/㎡で、前年比は10.9%でした。全国平均を代表する数字ではありませんが、流動性の高い都心商業地や供給制約の強いプレミアム立地に圧力が集中していることを示しています。

03 リゾート市場の読み方

今回の更新は、リゾート・セカンドホーム市場のスクリーニングにも有効ですが、サンプル数には注意が必要です。リゾート地は公示地点数が少ないことが多く、単独で評価モデルの代わりになるわけではありません。

2026年L01の方向感は次のとおりです。

  • 軽井沢: 11地点、平均 113,506円/㎡、平均前年比 +9.83%
  • 白馬: 3地点、平均 25,557円/㎡、平均前年比 +26.9%
  • 妙高: 9地点、平均 19,904円/㎡、平均前年比 -0.78%
  • 倶知安: 4地点、平均 120,750円/㎡、平均前年比 +12.32%
  • ニセコ: 1地点、200,000円/㎡、前年比 +10.5%
  • 富良野: 8地点、平均 26,338円/㎡、平均前年比 +3.41%
  • 野沢温泉: 2地点、平均 29,350円/㎡、平均前年比 +21.7%

方向感としては、軽井沢と倶知安は引き続き堅調、白馬と野沢温泉は強いがサンプルは薄い、妙高は一部のリゾート期待感ほどにはベンチマークが強くない、という整理が妥当です。

04 投資判断への示唆

2026年3月18日のL01更新は、成約価格の代替ではなく、価格の基準点として使うべきです。

  1. 公示価格の上昇は、初期スクリーニング用のシグナルとして使い、成約の厚みそのものとは切り分ける。
  2. ベンチマークの上昇と実際の流動性は別物として扱う。公示が上がっていても、売買のスプレッドは広いままのことがある。
  3. 近接した複数地点が同時に上がっている市場では、価格シグナルへの信頼度を高める。
  4. リゾート地で公示地点が1〜4地点しかない場合は、方向感の参考にとどめる。
  5. 一等地では構成効果に注意する。平均値の上昇が全サブマーケット・全アセットタイプの上昇を意味するとは限らない。

05 読み方と前提

本記事は、プロダクトに取り込んだ2026年の地価公示データをもとにしています。すべての結論が成約事例との突合で裏付けられているわけではなく、成約比較、掲載分析、用途地域確認、ハザード確認の代わりにはなりません。

最も実務的な使い方は、更新されたL01レイヤーを、成約事例、掲載中物件、用途地域、ハザード、アクセス条件と組み合わせることです。新しい公的データを、意思決定に使える市場理解へ変えるには、その重ね合わせが必要です。

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