無料ツール・登録不要

地番から住所を調べる

登記簿や契約書の地番から、その筆が実際にどこにあるのかを調べます。市区町村・大字・地番を入力すると、地図上の筆と、その筆が属する住居表示の町名・街区符号を表示します。無料・登録不要。

登記簿の表記どおりに入力してください（都道府県・市区町村・大字・地番）。地番だけでは特定できません。同じ番号がどの市区町村にも存在します。

例で試す:

付番する主体が違う2つの体系

地番は登記所が一筆ごとに付す番号で、土地の登記はすべてこれに紐づきます。不動産登記法は地番を「一筆の土地ごとに付す番号」と定義し、土地の表示に関する登記の登記事項とし、登記所に備える地図にも地番を表示すると定めています。[1] 一方の住居表示は別制度です。住居表示に関する法律により、市町村が議会の議決を経て市街地について区域を定め、町又は字の名称に街区符号と住居番号を組み合わせて表示します。[2] 主体も目的も異なり、一方から他方を導く式はありません。

街区までを表示し、住居番号は表示しない理由

住居番号は土地ではなく建物その他の工作物に付される番号です。[2] 付番するのは市町村であり、地図データには含まれません。したがってどの筆界データからも導くことはできません。公開データで答えられるのは、その筆がどの町のどの街区に属するかまでです。本ツールは筆の形状を特定したうえで、国土交通省の位置参照情報から最寄りの街区基準点を参照しています。[3]

地番がそのまま住所である区域

住居表示は全国一律の制度ではありません。市町村が市街地について実施を議決した区域にのみ適用されるため、[2] 地方・山間部・リゾート地の多くは対象外です。そうした区域には探すべき住居表示が存在せず、郵便も公共料金も登記も地番で運用されています。住居表示が見つからないという結果は、データの欠落ではなく答えです。

建物にはもう一つの番号がある

家屋番号をお探しの場合、それはさらに別の識別子です。建物の表示に関する登記の登記事項には、その建物が所在する土地の地番と、建物自体の家屋番号が含まれます。[1] つまり建物の登記には土地の地番から辿ることになり、本ツールが特定するのがその地番です。家屋番号そのものは登記簿に記載されており、法務局のオンライン申請システムから取得できます。[4]

データの範囲

筆界は2026年の全国地番データ（全47都道府県・1億筆超）に基づきます。住居表示の基準点は国土交通省が公開する位置参照情報を使用しています。郊外・地方・リゾート地の整備率は高く、都心部では限定的です。

よくある質問

地番から住所は完全にわかりますか？

町名と街区符号まではわかります。住居表示実施区域であれば、本ツールがその筆の属する町名と街区符号を表示します。最後の住居番号は建物ごとに市町村が付番するもので、地図データには含まれないため、地番から求めることはできません。

なぜ地番だけでなく市区町村と大字が必要なのですか？

地番は地番区域の中でのみ一意です。同じ番号が全国のどの市区町村にも存在し、一つの市区町村の複数の大字に存在することも珍しくありません。市区町村がなければ検索対象が定まらず、大字がないと結果が一意に定まらないため、その場合はツールが大字を尋ねます。

住居表示がないと表示されました。不具合ですか？

不具合ではありません。住居表示は市町村が市街地について議会の議決を経て実施する制度のため、地方やリゾート地の多くでは未実施です。未実施区域では地番がそのまま日常の住所として使われています。

地番が見つかりません。なぜですか？

地番は変わります。分筆により新しい番号が付され、合筆により一つに統合されるため、古い資料の番号が現存しないことがあります。また法務局の地図データ整備率には地域差があり、都心部では限定的です。現在の地番は登記簿でご確認ください。

このツールは無料ですか？

無料です。アカウント登録も不要です。なお、法務局から取得する登記簿の発行は有料サービスとなります。

出典

  1. [1]法務省 / e-Gov 法令検索, 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）
  2. [2]総務省 / e-Gov 法令検索, 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）
  3. [3]国土交通省, 位置参照情報ダウンロードサイト
  4. [4]法務省, 登記・供託オンライン申請システム

関連ガイド