空き家
空き家を「読む」前に、まず見る
空き家の解説記事は多いものの、実際の物件を見られるページは多くありません。ここでは Japan Property Research が収集している売出中の物件から、500万円以下のものを価格順に表示します。あわせて、公的な空き家バンクの仕組みと、購入前に必ず確認すべき点を出典つきでまとめます。
72,833件が500万円以下で売出中
500万円以下の売出中物件
価格の安い順。データは自動収集した公開情報に基づき、1時間ごとに更新されます。

0.01万円
伊那市
中古住宅 ・ 土地 300 m² ・ 建物 120 m²

0.1万円
香川県 丸亀市
一戸建て ・ 土地 86 m² ・ 建物 81 m²

0.1万円
北海道 北斗市
土地 ・ 土地 128 m²

0.1万円
北海道 北斗市
土地 ・ 土地 172 m²
0.309万円
福岡県 福岡市
土地 ・ 土地 128 m²

1万円
山口県 萩市
土地 ・ 土地 29 m²

1万円
北海道 中川郡美深町
中古住宅 ・ 土地 231 m² ・ 建物 95 m²

1万円
千葉県 南房総市
中古住宅 ・ 土地 340 m² ・ 建物 46 m²

1万円
佐賀県 唐津市
中古住宅 ・ 土地 505 m² ・ 建物 215 m²

1万円
香川県 三豊市
中古住宅 ・ 土地 431 m² ・ 建物 112 m²

1万円
岩手県 花巻市
土地 ・ 土地 772 m²

1万円
北海道 室蘭市
中古住宅 ・ 土地 385 m² ・ 建物 84 m²

1万円
愛媛県 新居浜市
中古住宅 ・ 土地 173 m² ・ 建物 120 m²

1万円
宮城県 大崎市
中古住宅 ・ 土地 165 m² ・ 建物 42 m²
1万円
青森県 八戸市
土地 ・ 土地 397 m²

1万円
新潟県 柏崎市
中古住宅 ・ 土地 327 m² ・ 建物 86 m²

1万円
新潟県 村
土地 ・ 土地 681 m²

1万円
宮城県 栗原市
中古住宅 ・ 土地 421 m² ・ 建物 200 m²

1万円
静岡県 袋井市
土地 ・ 土地 1,002 m²

1万円
青森県 八戸市
中古住宅 ・ 土地 174 m² ・ 建物 82 m²

1万円
秋田県 横手市
中古住宅 ・ 土地 786 m² ・ 建物 157 m²

1万円
青森県 五所川原市
中古住宅 ・ 土地 995 m² ・ 建物 247 m²

1万円
愛知県 岡崎市
土地 ・ 土地 22 m²

1万円
愛知県 岡崎市
土地 ・ 土地 74 m²
掲載価格は募集価格であり、取得費用(仲介手数料・登録免許税・不動産取得税など)は含みません。物件の状態は現地確認が必要です。
物件を見つけた後が本番です
安い家を見つけること自体は難しくありません。重要なのはその後です。無料アカウントでは、上の確認項目をそのまま調べられます。地番から土地を特定し、接道・用途地域・ハザード・地価のレイヤーを同じ地図上で重ねて確認。登記事項証明書を取得すれば、現在の所有者と抵当権の有無まで分かります。検討中の物件は保存でき、価格の変更も追跡できます。
空き家率が高い都道府県
「空き家率」には2つの指標があり、混同されがちです。購入対象になりうる空き家を探すなら、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」のほうを見てください。
空き家バンクとは
空き家バンクは、市区町村が空き家の所有者と利用希望者をつなぐために運営する公的な情報の仕組みです。国土交通省は公募により2社を選定し、全国の自治体の情報を横断検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を運営しています。いずれも日本語のみで、掲載は各自治体の登録に依存するため、市場に出ている空き家の全部が載るわけではありません。実際には、通常の不動産ポータルに出ている格安物件のほうが数は多くなります。[3]
全国版空き家バンク(公的)
購入前に必ず確認すること
再建築できるか(接道義務)
建築基準法第43条により、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があります。これを満たさない土地は「再建築不可」となり、既存の建物を解体すると建て替えができません。価格が極端に安い物件では、これが理由であることが少なくありません。現況の道路付けは必ず確認してください。[5]
地番から土地を特定する固定資産税が上がる区分に入っていないか
2023年12月13日施行の改正空家法により、「管理不全空家等」として勧告を受けた空き家は、住宅用地特例(土地の固定資産税の軽減)の対象外となります。従来は「特定空家等」のみが対象でしたが、その前段階まで拡大されました。放置状態の空き家を取得する場合、この区分に該当していないかを自治体に確認してください。[4]
登記上の所有者と権利関係
長く放置された空き家では、登記名義人が既に亡くなっていて相続登記が済んでいない、抵当権が残ったままになっている、といった例があります。売買の前に登記事項証明書で現在の所有者と担保権を確認してください。
登記事項証明書を取得する出典
このページの数値と法令の記述は、以下の一次情報に基づきます。
- [1]総務省統計局. 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要調査基準日は2023年10月1日。5年周期の調査のため、これが最新の公式数値です。
- [2]総務省統計局. 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果都道府県別表を含む集計表の入口ページ。
- [3]国土交通省. 空き家・空き地バンク総合情報ページ全国版空き家・空き地バンクの運営事業者2社(公募により選定)と、その両サイトを掲載。
- [4]国土交通省. 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報令和5年12月13日施行の改正法、および管理不全空家等に関するガイドラインを含む。
- [5]デジタル庁 e-Gov法令検索. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条再建築の可否を左右する接道義務の条文。
出典確認日: 2026-09-12