不動産価格指数
日本の不動産価格は、いま何を指しているのか
「不動産価格」を1つの数字で表す公式統計は、国土交通省の「不動産価格指数」です。年間約30万件の取引価格情報をもとに、2010年平均を100として毎月公表されています。ここでは最新の公表値をそのまま示し、どの数字が何を意味するのかを出典つきで整理します。[1]
重要：指数の公表は現在延期されています
国土交通省は2026年8月27日付で、2026年8月31日に予定していた「不動産価格指数（令和8年5月・第1四半期分）」の公表を、算出時のプログラムの不具合により延期すると告知しました。同じ理由で2026年4月以降に予定されていた公表も延期されています。新たな公表日は未定です。[1]
つまり、いま入手できる最新の公式数値は2026年3月31日公表分、すなわち住宅が2025年12月、商業用不動産が2025年第4四半期までです。これより新しい「不動産価格指数」を掲げている情報があれば、出典を確認してください。
住宅の不動産価格指数（2025年12月・全国）
住宅は4つの区分で公表されます。総合の数字だけを見ると、実際に起きていることを取り違えます。
| 区分 | 指数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 住宅総合[2] | 145.1 | +5.3% |
| 住宅地 | 118.3 | +1.9% |
| 戸建住宅 | 120.5 | +3.0% |
| マンション（区分所有） | 221.2 | +8.4% |
指数はすべて2010年平均＝100。季節調整をしていない原系列の値です。
上がっているのは「住宅」ではなく、マンションです
2010年を100とすると、2025年12月時点でマンションは221.2、住宅地は118.3です。同じ15年間で、マンションは2倍を超えた一方、住宅地の上昇は2割に届きません。戸建住宅は120.5で、値動きは住宅地に近い形です。「日本の不動産が上がっている」という話の大半は、区分所有マンションの話をしています。[2]
2009年からの推移
- マンション
- 住宅総合
- 戸建住宅
- 住宅地
商業用不動産の価格指数（2025年第4四半期・全国）
商業用は四半期公表です。住宅とは明確に異なる動きが出ています。
| 区分 | 指数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 商業用不動産総合[3] | 145.8 | +1.0% |
| マンション・アパート（一棟） | 174.4 | +4.8% |
| オフィス | 169.5 | -6.3% |
| 店舗 | 159.2 | +0.4% |
| 商業地 | 111.9 | -3.6% |
商業用不動産総合は前年同期比+1.0%とほぼ横ばいですが、内訳は分かれています。一棟のマンション・アパートが+4.8%である一方、オフィスは-6.3%、商業地は-3.6%です。住宅の強さをそのまま商業用に当てはめることはできません。[3]
地域別の住宅指数（2025年12月）
東京都・愛知県・大阪府は都道府県単位、それ以外は地方ブロック単位で公表されます。単位が違う点に注意してください。
| エリア | 住宅総合 | 前年同月比 | 住宅地 | 戸建住宅 | マンション |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都都道府県 | 179.9 | +8.1% | 144.3 | 133.6 | 230.9 |
| 大阪府都道府県 | 157.4 | +8.3% | 132.0 | 123.4 | 231.6 |
| 愛知県都道府県 | 123.7 | +1.9% | 105.0 | 114.3 | 191.8 |
| 北海道地方地方ブロック | 168.5 | +18.4% | 145.0 | 137.0 | 288.1 |
| 東北地方地方ブロック | 137.2 | +7.5% | 119.9 | 124.1 | 263.5 |
| 関東地方地方ブロック | 153.8 | +5.8% | 124.7 | 123.5 | 215.8 |
| 中部地方地方ブロック | 111.7 | +1.3% | 96.7 | 103.0 | 199.4 |
| 近畿地方地方ブロック | 148.5 | +7.1% | 117.3 | 125.9 | 224.6 |
| 中国地方地方ブロック | 117.3 | +0.3% | 103.2 | 104.9 | 235.3 |
| 四国地方地方ブロック | 110.3 | -6.5% | 106.0 | 97.4 | 203.6 |
| 九州・沖縄地方地方ブロック | 150.7 | +8.6% | 127.0 | 121.8 | 271.4 |
前年同月比で最も大きく伸びたのは北海道地方の+18.4%で、マンション指数は288.1と全国で最も高い水準です。逆に四国地方は-6.5%と、唯一はっきり下げています。全国の数字1つでは、この幅は見えません。[2]
この指数の読み方と、限界
「平均価格」ではありません
指数は水準ではなく変化を表します。145.1という値は「2010年の平均的な取引と比べて45%高い」という意味であり、円建ての平均価格ではありません。実際の価格を知るには、対象エリアの取引事例を見る必要があります。
原系列なので、月ごとの振れは残ります
本ページは季節調整をしていない原系列を使っています。単月の動きではなく、前年同月比と数年のトレンドで判断してください。国土交通省は季節調整系列も同じファイルで公表しています。
地価公示とは別の統計です
毎年3月に公表される地価公示は、鑑定評価に基づく標準地の「価格」です。不動産価格指数は、実際に成立した取引価格をもとにした「指数」です。目的も更新頻度も違うため、どちらか一方で他方を代用することはできません。
個別の物件には、そのまま当てはまりません
全国指数も地方ブロック指数も、広い範囲の平均です。接道、用途地域、再建築の可否といった条件で、同じ市区町村の中でも価格は大きく変わります。購入判断には、対象地番そのものの調査が必要です。
実際の価格を調べる
指数は全体の方向を示すだけです。特定のエリアや物件を調べるには、次のページを使ってください。
出典
本ページの数値はすべて、以下の一次資料から直接読み取ったものです。二次的な要約は使用していません。
- [1]国土交通省. 不動産価格指数指数の公表ページ。公表状況のお知らせと、下記2件を含む全データファイルへのリンクを掲載。
- [2]国土交通省. 不動産価格指数（住宅）月次データ2026年3月31日公表のExcelファイル。本ページの住宅系の数値はすべてこのファイルの値。原系列の月次データで、2025年12月まで。
- [3]国土交通省. 不動産価格指数（商業用不動産）四半期データExcelファイル。本ページの商業用不動産の数値はこのファイルの値。原系列の四半期データで、2025年第4四半期まで。
出典の最終確認日: 2026-09-13
商業用不動産の数値は2025年第4四半期時点。