基準地価

令和8年都道府県地価調査

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地1㎡あたりの価格を判定して公表するものです。1月1日時点の地価公示と対になる、日本の土地価格でもっとも新しい公的な読み取りです。このページは国土交通省の概要資料の数値を、出典と範囲つきでそのまま並べます。[2]

全用途平均+1.5%
住宅地+1.0%
商業地+2.9%

全国平均変動率、令和8年7月1日時点[1]

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。商業地は上昇幅が拡大し、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅です。基準地は全国21,466地点(うち福島第一原子力発電所の事故の影響で10地点は調査休止)。

圏域別の変動率

東京圏と大阪圏はいずれの用途でも上昇幅が拡大し、名古屋圏は縮小しました。地方圏は4年連続の上昇ですが、札幌・仙台・広島・福岡の地方四市は3用途とも上昇幅が縮小しています。

圏域別の変動率
地域全用途平均住宅地商業地
令和7年令和8年令和7年令和8年令和7年令和8年
全国+1.5%+1.5%+1.0%+1.0%+2.8%+2.9%
三大都市圏+4.3%+4.4%+3.2%+3.2%+7.2%+7.4%
東京圏+5.3%+5.4%+3.9%+4.0%+8.7%+8.9%
大阪圏+3.4%+3.6%+2.2%+2.3%+6.4%+6.8%
名古屋圏+2.1%+1.9%+1.7%+1.5%+2.8%+2.7%
地方圏+0.4%+0.4%+0.1%+0.1%+1.0%+0.9%
地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)+5.3%+4.1%+4.1%+2.9%+7.3%+6.0%
その他の地域+0.2%+0.2%0.0%0.0%+0.6%+0.7%

字下げした行は直上の行の内訳です。東京圏・大阪圏・名古屋圏は三大都市圏の内訳、地方四市とその他の地域は地方圏の内訳にあたるため、合計しても全国にはなりません。[1]

47都道府県の変動率

住宅地と商業地について、今回の調査と前回の調査の変動率を並べています。並び順はJISの都道府県コード順です。

47都道府県の変動率
都道府県住宅地商業地
令和7年令和8年令和7年令和8年
北海道-0.2%-0.3%+0.6%+0.6%
青森県-0.4%-0.5%-0.5%-0.4%
岩手県-0.2%-0.7%-0.9%-0.9%
宮城県+0.9%0.0%+4.0%+2.9%
秋田県-0.4%-0.4%0.0%+0.1%
山形県-0.2%-0.5%-0.2%-0.4%
福島県-0.4%-0.7%+0.7%+0.4%
茨城県+1.2%+1.3%+1.8%+1.9%
栃木県-0.3%0.0%-0.3%+0.3%
群馬県-0.4%-0.2%+0.6%+0.9%
埼玉県+1.5%+1.6%+3.0%+3.3%
千葉県+3.3%+3.4%+4.8%+5.1%
東京都+5.6%+5.8%+11.2%+11.4%
神奈川県+3.3%+3.1%+7.0%+7.2%
新潟県-1.0%-0.8%-0.5%-0.3%
富山県-0.3%-0.2%+0.5%+0.6%
石川県+0.6%+0.3%+1.9%+1.6%
福井県-0.5%-0.4%-0.4%-0.1%
山梨県-0.7%-0.6%0.0%+0.1%
長野県+0.2%+0.7%+0.4%+0.9%
岐阜県-0.8%-0.7%+0.7%+0.8%
静岡県-0.1%-0.1%+0.7%+0.9%
愛知県+1.6%+1.3%+2.7%+2.5%
三重県-0.2%-0.3%+0.5%+0.3%
滋賀県+0.2%+0.6%+2.1%+2.6%
京都府+1.2%+1.2%+5.7%+5.6%
大阪府+2.7%+3.0%+7.9%+8.8%
兵庫県+1.5%+1.4%+3.4%+3.2%
奈良県-0.7%-0.8%+1.3%+1.1%
和歌山県-0.6%-0.5%-0.1%0.0%
鳥取県-0.6%-0.6%-0.5%-0.4%
島根県-1.0%-1.0%-0.9%-1.0%
岡山県-0.2%-0.2%+1.1%+1.2%
広島県+0.4%+0.5%+1.8%+1.7%
山口県-0.1%0.0%+0.1%+0.2%
徳島県-1.1%-1.2%-1.4%-1.4%
香川県-0.3%-0.3%-0.1%-0.1%
愛媛県-1.0%-1.0%-0.8%-0.7%
高知県-0.5%-0.5%-0.6%-0.6%
福岡県+2.7%+2.1%+5.1%+4.0%
佐賀県+1.3%+1.1%+2.2%+2.5%
長崎県0.0%+0.1%+0.4%+0.5%
熊本県+0.9%+0.8%+2.5%+1.8%
大分県+1.2%+1.2%+0.7%+1.1%
宮崎県+0.2%+0.3%-0.1%+0.1%
鹿児島県-1.1%-1.0%-0.7%-0.5%
沖縄県+5.7%+5.3%+7.1%+6.9%

住宅地では長崎県が横ばいから上昇に転じ、栃木県と山口県が下落から横ばいに、宮城県が上昇から横ばいになりました。商業地では秋田県と山梨県が横ばいから上昇、栃木県と宮崎県が下落から上昇、和歌山県が下落から横ばいに転じています。[1]

変動率の上位・下位地点

上昇率上位は住宅地・商業地ともにスキーリゾートと観光地が占めました。下落率上位は令和6年能登半島地震の被災地と、宮城県・北海道の人口減少地域に集中しています。

住宅地:上昇率上位

住宅地:上昇率上位
所在地基準地価格変動率
北海道富良野市北の峰町¥68,100/m²+32.0%(+27.1%)
長野県北安曇郡白馬村大字北城¥17,600/m²+31.3%(+14.5%)
長野県北安曇郡白馬村大字北城¥8,000/m²+31.1%(+16.9%)
長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷¥30,700/m²+21.8%(+17.8%)
茨城県つくば市みどりの東¥90,000/m²+19.0%(+19.6%)

商業地:上昇率上位

商業地:上昇率上位
所在地基準地価格変動率
長野県北安曇郡白馬村大字北城¥32,000/m²+35.6%(+14.6%)
長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷¥50,800/m²+27.0%(+24.2%)
東京都台東区浅草一丁目¥4,900,000/m²+26.9%(+27.4%)
長野県北安曇郡白馬村大字北城字新田¥85,000/m²+25.9%(+29.3%)
北海道千歳市末広二丁目¥194,000/m²+25.2%(+31.4%)

住宅地:下落率上位

住宅地:下落率上位
所在地基準地価格変動率
宮城県加美郡加美町宮崎¥9,400/m²-6.0%(-5.7%)
北海道中川郡本別町柏木町¥6,600/m²-5.7%(-5.4%)
石川県輪島市河井町¥19,800/m²-5.7%(-5.8%)
宮城県大崎市岩出山¥7,120/m²-5.7%(-5.0%)
宮城県加美郡色麻町四竃¥11,600/m²-5.7%(-5.4%)

商業地:下落率上位

商業地:下落率上位
所在地基準地価格変動率
石川県輪島市新橋通¥20,500/m²-6.8%(-)
北海道広尾郡広尾町本通¥6,800/m²-5.6%(-5.3%)
宮城県気仙沼市本吉町¥13,700/m²-5.5%(-5.8%)
宮城県大崎市鳴子温泉¥12,900/m²-5.1%(-5.6%)
北海道幌泉郡えりも町字本町¥11,500/m²-5.0%(-4.7%)

括弧内は同じ地点が前回の調査で記録した変動率です。ハイフンは前回の調査に含まれていなかった地点を示します。各10地点のうち上位5地点を掲載しています。[1]

全国で最も高い基準地

どちらも東京都内で、いずれも長期にわたり全国最高価格地点であり続けています。

商業地¥52,500,000/m²+11.9%(+11.4%)東京都中央区銀座2-6-7(明治屋銀座ビル)2006年以降、21年連続で全国最高価格地点[1]
住宅地¥7,500,000/m²+5.4%(+5.7%)東京都港区赤坂1-14-112019年以降、8年連続で全国最高価格地点[1]

地価公示との違い

評価時点が半年ずれている

地価公示は毎年1月1日時点、都道府県地価調査は毎年7月1日時点です。2つを交互に見ることで、半年ごとに地価の動きを追えるように設計されています。

判定する主体と根拠法が違う

地価公示は地価公示法に基づき国土交通省土地鑑定委員会が標準地について公示します。都道府県地価調査は国土利用計画法施行令第9条に基づき、各都道府県知事が基準地について判定します。国土交通省は都道府県の発表に合わせて全国分をとりまとめています。

使われ方が違う

地価公示は一般の土地取引の指標、不動産鑑定の規準、公共事業用地の取得価格や相続税・固定資産税評価の基準となります。都道府県地価調査は土地取引規制における価格審査や、地方公共団体による買収価格算定の規準となります。

評価時点より後の災害は反映されない

国土交通省の資料は、この調査に「令和8年熊本地震」および「令和8年8月千葉豪雨」の影響が反映されていないことを明記しています。7月1日時点の判定であるため、それ以降の出来事は次回の調査に現れます。

出典

このページの数値はすべて以下の一次資料から読み取ったものです。

  1. [1]国土交通省. 令和8年都道府県地価調査の概要(PDF)2026年9月15日公表。本ページの変動率・価格・順位はすべてこのファイルの値。全国・圏域別は2ページ、都道府県別の経年推移は6・7ページ、変動率順位表は8・9ページ、最高価格地点は10ページ。
  2. [2]国土交通省. 都道府県地価調査(公表ページ)調査の公表ページ。2010年以降の全年度、根拠法令(国土利用計画法施行令第9条)、変動率・平均価格の時系列推移表を掲載。
  3. [3]国土交通省. 地価公示(比較対象となる1月1日時点の調査)もう一方の調査。地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の価格を3月に公示する。本ページでは2つの調査の違いの説明にのみ用いており、数値の出典ではない。

出典の最終確認日: 2026-09-17

令和8年都道府県地価調査は2026/07/01時点の価格を判定し、2026/09/15に公表されました。